法人税等

　 法人税は企業が得た利益に対し、かけられる税金です。同じような性質の事業税、住民税とまとめて法人税等として処理します。　 法人税等は前年の税額の半分か中間決算の結果から計算した半年分の税額を中間納付しまします。期末に決算を行い、税額が確定したら中間納付分を差し引いた残額を納付します。
　 中間納付を行なったら仮払法人税等や仮払金とします。5,000,000中間納付したとしたらこうなります。

（借） 　仮払法人税等　　　5,000,000　　　（貸） 　当座預金　　　5,000,000

　 決算の結果、税額が10,000,000で確定したら、それを法人税等という費用、仮払分を除いた額を未払法人税等とします。

（借） 　法人税等　　10,000,000　　　（貸） 　仮払法人税等　　　5,000,000
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（貸） 　未払法人税等　　　5,000,000

　 この未払分を支払ったら納税完了となります。

（借） 　未払法人税等　　5,000,000　　　（貸） 　当座預金　　　5,000,000

還付や追徴課税された場合は還付法人税等(収益)や追徴法人税等(費用)とします。

消費税

　 消費税は一般人が支払っているような気がしますが、価格転嫁されているのを負担しているだけであり、実際に納付するのは企業です。
　 今まで売買処理は消費税込みの税込方式でしていましたが、消費税を計算するには税別方式で仕訳します。
　 原価10,000の商品を仕入れたらこうなります。支払った消費税は仮払い扱いしておきます。

（借） 　仕　　　　　　入　　10,000　　　（貸） 　当座預金　　10,500
（借） 　仮払消費税入　　　　500

　 上記の商品を税別12,000で売り上げたらこうなります。受け取った代金中の消費税は仮受とします。

（借） 　現金　　12,600　　　（貸） 　売　　　　 上　　12,000
　　　　　　　　　　　　　　　　　（貸） 　仮受消費税　　　　600

　 期末になったら納付すべき消費税額を計算するわけですが、仮受額のうち仮払額を超過している分を未払消費税とします。仮払額の方が多い場合は還付を受けられるので、その額を未収消費税とします。

（借） 　仮受消費税　　　　600　　　（貸） 　仮払消費税　　　　500
　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　（貸） 　未払消費税　　　　100

　 後は未払い分を支払って終了です。結局、販売によって得た利益に対応する分のみを納付することになります。なので、国によっては付加価値税と呼ばれています。

（借） 　 未払消費　　　　100　　　（貸） 　現金　　　　100

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