未達取引の処理

　 未達取引は相手店へ連絡がいっていない本支店間の取引です。本支店合併財務諸表を作成するには、先にこれの処理をします。今まで本支店間の仕訳ではそれぞれの側、計2つの仕訳をしてきました。一方、未達取引ではどちらか片方では処理済みですので、仕訳は未達になっている店舗でのみします。
　 本店が支店へ現金10,000を送ったことが未達になっていたらこうなります。この現金は区別し、未達現金とします。

支店側
（借） 　未達現金　　　10,000　　　（貸）　 本店　　　　　　10,000

本店は送った時点で、（借）支店（貸）現金、という仕訳をしていますので、何もしません。

　 支店が本店の売掛金20,000を回収したことが未達になっていたらこうなります。

本店側
（借） 　支店　　　10,000　　　（貸）　 売掛金　　　　　　10,000

現金等の増加の記入はすでに支店でされています。

　 本店が支払った広告宣伝費60,000の3分の1を支店に割り当てるとこうなります。

支店側
（借） 　広告宣伝費　　　20,000　　　（貸）　 本店　　　　　　20,000

本店ではすでに広告宣伝費20,000を貸方に記入し、減少させています。

内部利益の処理

　棚卸資産に含まれる内部利益は本支店独自の財務諸表では控除しませんが、合併財務諸表では控除する必要があります。
　 当期の棚卸資産の内部利益は期末商品棚卸高から控除します。その分だけ売上原価が増加し、利益は削られます。翌期に実現利益になったら今度は期首商品棚卸高から控除し、繰延内部利益を消去します。その分だけ売上原価が減少し、利益は増加します。

本支店合併財務諸表

　 では実際に本支店合併財務諸表を作成してもらいましょう。解答ボタンを押すと黒で入力内容、下に赤で正解が表示されます。手順は、未達事項の整理→本支店勘定と本支店間の売買の消去→同じ科目を合算→内部利益の除去、というような流れになります。

残高試算表
借方	本店	支店	貸方	本店	支店
現金預金	０	１	買掛金	２	３
売掛金	４	５	貸倒引当金	６	７
繰越商品	８	９	繰延内部利益	１０
支店	１１		本店		１２
備品	１３	１４	資本金	１５
仕入	１６	１７	売上	１８	１９
本店から仕入		２０	支店へ売上	２１
一般管理費	２２	２３	受取利息	２４	２５
販売費	２６	２７

未達事項

1-本店から支店への送金２８

2-支店で支払った本店の買掛金２９

3-本店で支払った支店の買掛金３０

4-本店で回収した支店の売掛金３１

5-本店で支払った支店の販売費３２

6-売掛金の期末残高に対し、３２％の貸し倒れを見積もる。

7‐本支店ともに備品の減価償却を残存価額10％、耐用年数３３年とした定額法で行う。(直接法)

8-本店から支店への商品発送高(原価)３4

9-本店の期末棚卸高は３５、支店の期末棚卸高(未達分含まず)は３６、この中の３７は本店から仕入れたものであり、３８％の利益が加算されている。
10-本支店の期末棚卸高に対し、 ３９％の評価損を計上する。

損益計算書
科目	金額	科目	金額
期首商品棚卸高	４０	期末商品棚卸高	４１
貸倒引当金繰入	４２	受取利息	４３
一般管理費	４４	売上	４５
販売費	４６
減価償却費	４７
仕入	４８
商品評価損	４９
当期純利益	５０

貸借対照表
科目	金額	科目	金額
現金預金	５１	買掛金	５２
売掛金	５３	資本金	５４
貸倒引当金	５５	当期純利益	５６
繰越商品	５７
備品	５８

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