株式会社の増資---利益準備金ツール
このページでは株式会社についてやります。まずは増資についてです。株式会社は株式を発行・売却して得た資金を元手に事業を行っています。増資というのは、事業拡大や財務体質強化のために新たに株式を発行・売却して資金を得ることです。増資を行い、10,000,000の資金を得たとすると仕訳はこうなります。
まず企業は増資したいから株式を購入して欲しい、と株主になってくれる人だの企業を募集します。実際に新株購入のために現金が払い込まれたら新株式申込証拠金として記帳するとともに、別段預金に預け入れます。別段預金は一連の取引が終わるまで一時的に預けておくための口座です。
（借） 別段預金 10,000,000 （貸） 新株式申込証拠金 10,000,000
申し込み期日となり、払込み額が確定したら新株払込金に振り替えます。
（借） 株式申込証拠金 10,000,000 （貸） 新株払込金 10,000,000
最後に新株払込金を資本金に振り替えますが、半額を資本金としないことができます。資本金が多くなると企業は監査などが面倒になってくるためなるべく増やしたくありません。よって検定問題でも半額は資本金としません。検定問題では、資本金は商法が定める最低額とする、というように指定されます。よってそれが半分であることを覚えておかなければなりません。仕訳では新株払込金を資本金と株式払込剰余金に半額ずつ振り替えます。同時に別段預金を当座預金などに移します。これで増資の結果、資本が10,000,000増え、それが当座預金という資産になったことになります。
（借） 新株払込金 10,000,000 （貸） 資 本 金 5,000,000
（貸） 株式払込剰余金 5,000,000
（借） 当 座 預 金 10,000,000 （貸） 別 段 預 金 10,000,000
利益処分と損失処理
利益処分というのは1年間事業を行なった結果得た利益の使い方のことです。主に株主への配当金、役員への賞与を支払ったり、積立金として内部留保します。
未処分利益を計上する場合は収益から費用を引くことで算出された損益から未処分利益勘定の貸方へ振り替えます。収益より費用が多いと借方に未処理損失を計上します。
利益処分や損失処理の中身は
株主資本等変動計算書という決算書に記載されます。
（借）
損益 1,000,000 （貸） 未処分利益 1,000,000
前期に処分していない利益がある場合はそれも加えます。
（借）
損 益 800,000 （貸） 未処分利益 1,000,000
（借）
繰越利益 200,000
利益処分が決定したら以下のようになります。
（借） 未処分利益 金額 （貸） 使い道 金額
未処理損失が出た場合は積立金の取崩などで補填します。
（借） XX積立金 金額 （貸） 未処理損失 金額
資本金を減らす減資によって損失を補填することもあります。減資は株式を併合するなどして行います。例えば2株を1株とすると資本金は半額減ります。
（借）
資本金 金額 （貸） 未 処 理 損 失 金額
（貸） 資本金及び資本準備金減少差益 金額
利益準備金
上記の利益処分の仕訳で使い道と適当にまとめてありますが、具体的な仕訳をするにはこの利益準備金の積立についてやる必要があるからです。配当金や役員賞与を好き放題支払うと、会社の財務体質が際限なく悪化し、銀行など債権者の債権回収が困難になります。そうならないよう配当金や役員賞与の支払い時に利益準備金への内部留保を強制し、社内に債権者へ分配可能な資産を無理矢理残させます。積立額は以下の2つの内のどちらか少ない方です。通常は配当金と役員賞与の10％相当額を積み立て。資本準備金と合わせて資本金の4分の1に達すればそこまでで良いということです。
1−配当金＋役員賞与の10％
2−資本金の4分の1‐資本準備金‐利益準備金
例えば資本金800,000、資本準備金と利益準備金が80,000ずつで、配当金が10,0000、役員賞与が50,000だと
1−配当金＋役員賞与の10％＝15,000
2−資本金の4分の1‐資本準備金‐利益準備金＝40,000
ですので、少ない方の15,000が利益準備金積立額となり、仕訳はこうなります。
（借） 未処分利益 190,000 （貸） 未払配当金 100,000
（貸） 未払賞与金 50,000
（貸） 利益準備金 40,000
ではこの条件だといくら積立てればいいでしょう？
これだと2番目のパターンになります。
会社の吸収合併
次は他社を吸収合併した場合の仕訳です。2級ではパーチェス法で処理します。これは被吸収会社が吸収会社に自社の資産全てを現物出資したとみなして処理します。手順は以下の通り。
1−借方に相手企業の全資産を記入。
2−貸方に相手企業の全負債を記入。
3−相手企業の資本は全て無視し、替わりに交付した株式の総額を資本金として記入。
4−合併交付金がある場合は貸方に現金と記入。これは互いの企業を比べて算出した合併比率の端数処理に使われます。
5−借貸差額を計算し、差額が貸方に発生したら合併差益、借方なら合併差損を記入して終了。合併差損益は交付した現金や株式より多くの純資産を得たかで決まります。
| 現金2,000,000 | 買掛金3,000,000 |
| 売掛金4,000,000 | 借入金4,000,000 |
| 商品1,500,000 | 未払金1,000,000 |
| 建物5,000,000 | 資本金4,000,000 |
| 土地4,000,000 | 資本準備金2,500,000 |
| 未収金500,000 | 利益準備金2,500,000 |
以上の企業をその株主に対し、総額8,000,000の自社株式との合併交付金500,000を交付することで吸収合併すると仕訳はこうなります。
| 現金 2,000,000 | 買掛金 3,000,000 |
| 売掛金 4,000,000 | 借入金 4,000,000 |
| 商品 1,500,000 | 未払金 1,000,000 |
| 建物 5,000,000 | 現金 500,000 |
| 土地 4,000,000 | 資本金 8,000,000 |
| 未収金 500,000 | 合併差益 500,000 |
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