2級でやった繰延資産
繰延資産というのは資産計上された特別な費用のことでした。数年に渡って企業活動の役に立つ出費なら資産計上して数年に渡って費用化してもいいということです。こうすれば期間配分された費用と何らかの利益発生が対応するようになります。2級で出てきた繰延資産と償却期間はこうなっています。この期間に渡って毎年、均等額を償却します。ただし、社債関係のものは絶対に償還期間内に償却を終えなければなりません。発行の2年後に満期になる社債の発行費は2年で償却することになります。
| 科目 | 償却期間 | 説明 |
| 創立費 | 5年以内 | 会社の設立時にかかった費用。 |
| 開業費 | 5年 | 会社の営業準備にかかった費用。 |
| 社債発行差金 | 償還期間内 | 社債の割引発行で発生した差額。 |
| 社債発行費 | 3年以内 | 社債の発行にかかった費用。 |
| 株式交付費 | 3年以内 | 新株の発行と自己株式処分にかかった費用。 |
| 建設利息 | 資本の6%を超える配当を支払った時に超過額以上。 | 設立後、2年経過しても全く営業 が開始できない企業が定款の規 定に基づいて支払った配当金。 |
研究開発費
昔は試験研究費という繰延資産がありましたが、今は廃止されています。よって研究にかかった費用は全て研究開発費として費用計上します。また特定の研究以外の用途には使えない特殊な機械設備などを購入した場合は代金を資産計上することはできず、全て研究開発費としてその期に費用計上します。
一方、開発費という繰延資産があります。これは新経営組織の採用、新規市場の開拓等、新資源の開発、にかかった費用です。これらを資産計上した場合は5年以内に償却します。
ちなみにごちゃごちゃになっていますが、研究と開発は別物です。新製品を例にすると、製品に使える素材を選定する実験など新製品開発のための課題に挑むのが研究、その研究成果から実際に発売できる製品を生み出すのが開発と言われています。開発は研究の後にするものというわけです。
ソフトウェア
ソフト制作会社が販売目的でソフトウェアを制作した場合、その制作費を無形固定資産として計上することができます。償却は3年で行いますが、様々なルールがあります。償却額の計算方法は…
1-均等償却額を求める
2-予想販売本数と予想販売収益、どちらを基準にするか決める。
3-2で決めた償却額を計算。
4-均等償却額と3で求めた償却額を比べ、多い方の金額を採用。
5-償却額の残額と来期以降の予想販売収益合計を比べる。
6-償却額の残額の方が多い場合、その分だけ償却額を増やす。
では実際に以下のデータで予想販売本数を基準に1年目の償却額を求めてみます。
1-均等償却額は、27,000÷3、で9,000。
2-基準は予想販売本数。
3-償却額は、27,000÷(80＋50＋20)×80、で14,400。
4-9,000と14,400では14,400の方が多いのでこれを採用。
5-来期以降の予想販売収益合計は7,500＋2,500、で10,000。償却額の残額は27,000−14,400、で12,600。
6-償却額の残額の方が多いので、償却額を2,600増やす。
7-よって、償却額は14,400＋2,600、で17,000。
償却額が決まったら、(借)ソフトウェア償却 (貸)ソフトウェア、という仕訳を行います。
単に自社利用するためソフトウェアを購入した場合はまず購入時にかかった発送費や自社に合わせるための微調整経費などを取得価額に算入します。その後、耐用年数5年、残存価額ゼロの定額法で償却します。ただし取得価額20万円以下の場合は耐用年数を3年とします。取得価額10万円以下の場合は資産計上せず消耗品費などとして一気に費用処理します。
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