外貨表示財務諸表の円換算
現代では海外に支店や子会社が日本企業というのは珍しくありません。その海外の支店などでは決算時にその国の通貨によって日々の取引が記録され、決算時に財務諸表が作成されます。日本で企業グループ全体の財務諸表を作成する際は、支店や子会社の外貨建財務諸表を円に換算する必要があります。換算は勘定科目の属性ごとに決められた為替レートで行います。その後、換算差損益を算出し、本体の財務諸表と合算します。
本支店の場合…
支店で外貨建試算表を作成→支店独自の外貨建財務諸表を作成、同時に外貨建残高試算表を円建残高試算表に組み換え→換算損益を算出→円建本支店合併財務諸表を作成
在外支店の外貨表示財務諸表
在外支店の外貨表示財務諸表の円換算では、各項目に以下のような為替レートを適用します。取得時と発生時は言葉は違いますが、同じような意味です。決算整理後の外貨建試算表は貸借合計が一致しています。しかし以下のように項目ごとに違うレートで換算するため、換算損益が発生します。
注意点としては前払金と前受金は発生時、未払金と未収金は決算時のレートとなります。前受金は受け取ると同時に円に換えた時、前払金は支払い用の外貨を用意した時に、円換算額が確定します。よって、決算日レートで換算すると実際に受け渡しした円換算額と違ってしまいます。一方、未払金と未収金はまだ現金の受け渡しが行われていません。よって、決算日レートで評価しても問題ありません。
| 項目 | 換算レート |
| 預金など現金 | 決算日 |
| 債権債務 | 決算日 |
| 売買、満期、その他有価証券 | 決算日 |
| 子会社、関連会社株式 | 取得時 |
| 低価法で評価した棚卸資産 | 決算日 |
| 低価法不採用の棚卸資産 | 取得時 |
| 有形固定資産 | 取得時 |
| 費用性資産費用化額 (前払金、減価償却費等) | 発生時 |
| 上記以外の費用 | 発生時か 期中平均 |
| 収益性負債収益化額 (前受金) | 発生時 |
| 上記以外の収益 | 発生時か 期中平均 |
| 本店勘定 | 発生時 |
在外子会社の外貨表示財務諸表
下記の通り、在外子会社の場合は支店ほど細かく分かれていません。よって費用と収益は期中平均か決算日、資本項目は発生時や株式取得時、後は全て決算日レートと覚えれば良いです。
| 項目 | 換算レート |
| 資産、負債 | 決算日 |
| 費用、収益 | 期中平均 か決算日 |
| 資本項目 | 発生時 |
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